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仮想通貨のICO取引に必要なKYCってなに?

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KYCとはKnow Your Customerの略で、身元確認や本人確認、あるいはそれらの書類を指します。
最近のICOではトークン配布前に身元確認が必要になるケースが増えてきました。
これはなにも仮想通貨に限ったことではなく、国際的にマネーロンダリング(資金洗浄)を防止する意味で各国の金融機関が銀行口座を開設する際に顧客に要求するのが普通だったりします。
コンプライアンス的な観点では重要な手続きである一方、グローバル展開する銀行や私企業にとっては各国の要求要件を満たすために非常に煩わしい作業を強いられます。
2018年に上場予定のHDACは2017年11月のTGE参加者を対象としてKYCを実施したのですが、この時、それ以前のプレセールで購入してKYCを完了している参加者にもKYCを要求しました。
つまり2017年9月に購入した参加者は2度もKYCを行わなければなりませんでした。
現在はまだKYCを行わないICO案件もあるようですが、この先KYCは必須になっていくと思われます。

KYC 身分証明

KYCのやり方としては、指定されたサイトに入力することで実施します。
いろんなケースがありますが、次の指定項目を入力して身分証明書の画像データを送ることでKYCが完了するパターンがほとんどです。
・本名(身分証明書と同じ名前)
・住所(身分証明書と同じ住所)
・メールアドレス
・電話番号
・免許証、パスポートなどの公的機関が発行する身分証明書の画像データ
・身分証明書を手に持ち顔と一緒に撮影したデータ
・入金した際の領収書(ない場合もある)

これらを入力、送信したあと、完了メールが送られてくるか、郵送されてくるハガキを受領すると完了となります。

ここで注意点ですが、国内のICO案件なら問題ないのですがほとんどは海外案件となるので、入力はすべて英文にする必要があります。
慣れてない人にはとてもハードルが高くなるようです。
海外ICO案件であっても、日本のプロモーターや事務局がしっかりした組織であれば、日本語サポートも行ってくれます。
ICO初心者はこのような観点も案件を選ぶ際には気にした方がよいかもしれません。

また、「入金した際の領収書」はレンドロイドのKYCで要求されました。
この領収書について、日本語の銀行振込明細でよいのか? 日本語の入金完了メールでよいのか?など、何を準備すればよいか混乱を招いたので、のちに領収書は不要という措置が講じられています。
もっとも、領収書を要求されるケースがない場合が多いかもしれません。

KYC 身分証明 パスポート

身分証明書についてはこれも迷うところですが、日本語サポートを行ってくれるようなICO案件では日本の運転免許証でほぼ大丈夫かと思います。
ただし、あらかじめパスポートを用意しておいた方が安心ですね。

さらに、KYCの要件が厳しい場合は、現住所が記載されている英文の銀行残高証明書を要求されるケースもあるようです。
英文の銀行残高証明書は発行までに時間がかかる場合があるので、余裕をもって発行依頼をしておくとよいでしょう。

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